島根スサノオマジック、Bプレミア参入で36億円のアリーナ改修を決定
プロバスケB1の島根スサノオマジックが、2026-27シーズンから始まる新しい最上位リーグ「Bプレミア」への参入を決めています。素晴らしいニュースですよね。
ただ、このニュースの裏側には、36億円規模という大がかりなアリーナ改修プロジェクトが動いていました。松江市総合体育館を5000席以上の施設に生まれ変わらせるため、松江市が17社から33億円超を集めたというのです。
今回このニュースを見て、「36億円ってどうやって集めるの？」「なぜそんなにお金がかかるの？」と疑問に思い、調べてみました。
この事例を通じて、プロスポーツチームが直面する設備投資の現実と、その資金調達の仕組みを見ていきたいと思います。
Bプレミア参入基準とは？アリーナ5000席以上が必須条件
プロスポーツリーグが求める施設要件の実態
まず、なぜ36億円もの改修が必要だったのか。それはBプレミアの参入基準にあります。Bプレミアへの参入には、以下の条件をクリアする必要があります：
経営面の条件
- 年間売上12億円以上 → 島根スサノオマジックはクリア済み
- 平均入場者数4000人以上 → こちらもクリア済み
施設面の条件
- 5000席以上を収容できるアリーナ → これが課題だった
島根スサノオマジックは強いチームです。2021-22シーズン、2022-23シーズン、2024-25シーズンと3回もチャンピオンシップに進出しています。経営面の数字も申し分ない。でも、それだけでは新リーグに参入できない。「施設」という基準が立ちはだかっていたんですね。
これはBリーグだけの話ではありません。欧州サッカーの上位リーグには厳しいスタジアム基準がありますし、日本のJリーグにも施設要件があります。プロスポーツは今、エンタメとして競技を見せることが求められる時代です。
強いチームを作るだけでは足りない。それを「観せる場所」も一流でなければならない。これがプロスポーツビジネスの現実なのだと、このニュースから感じました。
松江市総合体育館改修費36億円の内訳｜設備投資の優先順位
座席増設だけではない、エンターテインメント施設への進化
では、36億4000万円という総事業費は、何に使われるのでしょうか。調べてみると、単なる「座席を増やす」だけの工事ではないことが分かりました。
主な改修内容
- 観客席を約5000席に増設
- リボンビジョンの新設
- センタービジョンの更新
- VIP向けスイートラウンジの新設
- 一般ファンも利用できるカジュアルラウンジの整備
工事は2025年8月4日から2026年8月31日までの約1年間。2026年9月の供用開始を予定しているとのことです。
ビジョン3.5億円の理由｜スポーツアリーナの映像設備投資
特に興味深かったのが、中国電力からの3億5000万円の寄付が「リボンビジョンの設置費とセンタービジョンの更新費」に充てられるという点です。
正直、「映像設備だけで3億5000万円？」と思いました。でも調べてみると、プロスポーツ会場の映像設備は単なる「スコアボード」ではないんですね。
リボンビジョンはアリーナを取り囲む帯状の大型LEDディスプレイで、センタービジョンは天井から吊り下げられた四面の大型スクリーン。
これらは試合中の演出、リプレイ表示、広告表示など、観戦体験を大きく左右する「エンターテインメント装置」なのです。
プロスポーツにおいて、観戦体験の質を高めることは、リピーターを増やすことや、法人顧客（VIP）の獲得に直結します。だから、これだけの投資をする価値があるということ。
座席数を増やす（量）だけでなく、観戦の質を上げる。この両面への投資が、現代のスポーツアリーナには求められているのだと理解しました。
17社から33億円を集めた方法｜企業版ふるさと納税の仕組み
資金調達の全体像｜バンダイナムコ30億円、中国電力3.5億円
さて、ここからが最も興味深いポイントです。36億円という巨額の資金を、どうやって調達したのか。
11月末時点で、17社から計33億6000万円が集まっているとのこと。その内訳を見ると：
- バンダイナムコグループ4社：30億円
- 中国電力：3億5000万円
- その他13社：約3億6000万円
バンダイナムコグループは島根スサノオマジックの親会社（2019年に経営権を取得）なので、大口の投資は理解できます。でも、他の企業からもこれだけの額が集まっているのは、なぜでしょうか。
企業版ふるさと納税とは？スポーツ施設への寄付で9割税額控除
その鍵となるのが「企業版ふるさと納税」という制度です。
これは簡単に言うと、企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄付をすると、法人税などから最大9割が控除されるという仕組みです。
例えば、企業が1億円寄付した場合：
- 税額控除：約9000万円
- 実質的な負担：約1000万円
つまり、実質1割の負担で地域貢献ができるわけです。企業にとっては「社会貢献活動」と「税務メリット」の両方が得られる制度なんですね。
バンダイナムコの30億円も、この企業版ふるさと納税を活用した2年間の累計総額とのこと。先ほどの計算でいくと、実質負担は約3億円ということになります（それでも大きな額ですが）。
親会社と地元企業が協力する理由｜スポーツビジネスの資金調達モデル
この資金調達の構造を整理すると、こんな図式が見えてきます。
親会社（バンダイナムコ）の視点
- 自社が経営するチームのホームアリーナへの投資
- アリーナの価値が上がれば、チームの資産価値も向上
- 企業版ふるさと納税で実質負担は軽減
地元企業（中国電力など）の視点
- 地域活性化への貢献
- 企業イメージの向上
- 同じく税務メリット
自治体（松江市）の視点
- 公共施設の改修資金を確保
- 企業と地域をつなぐコーディネーター役
- スポーツを通じた地域振興
この三者がそれぞれにメリットを得られる構造。Win-Win-Winの関係と言えるかもしれません。
興味深いのは、松江市が7月に中国電力に協力を呼びかけ、11月に寄付が実現したという動き方です。自治体が積極的に企業に働きかけ、資金を集めていく。
このプロジェクトマネジメントの手法自体が、他の地域でも参考になりそうです。
島根の事例から読み解く、プロスポーツの設備投資トレンド
リーグの基準引き上げが意味するもの
この島根スサノオマジックの事例から、プロスポーツビジネスの大きな流れが見えてきます。
一つ目は、リーグの基準引き上げです。
Bプレミアが5000席以上のアリーナを求めているのは、リーグ全体の価値を高めるため。観客が入らないガラガラのアリーナでは、スポンサーも集まらないし、放映権の価値も上がりません。
これは言い換えれば、プロスポーツの「参入障壁」が上がっているということ。競技力だけでなく、施設への投資能力も問われる時代になっている。
厳しい言い方をすれば、お金を稼げないチームは最上位リーグに残れない、という構造です。
資金調達の多様化｜親会社依存からの脱却
二つ目は、資金調達の多様化です。
今回の事例では、親会社が30億円と大部分を負担していますが、それだけではありません。地元企業からも3億円以上が集まっている。企業版ふるさと納税という制度を活用し、複数の企業から資金を集めるモデルが機能しています。
親会社だけに依存しない資金調達。これは、プロスポーツチームの経営を安定させる上で重要なポイントかもしれません。
もちろん、すべてのチームがこの方法を使えるわけではないでしょう。島根スサノオマジックには「親会社が大手エンターテインメント企業」「地元に協力的な大企業（中国電力）がある」という条件が揃っていました。
でも、この事例が一つのモデルケースとして、他のチーム・他の地域でも応用できる可能性はあると思います。
自治体の新しい役割｜スポーツ施設オーナーとしての戦略
三つ目は、自治体の役割です。
松江市総合体育館は市が所有する公共施設です。つまり今回の改修は、自治体主導のプロジェクト。
自治体が「所有者」として改修費用を負担し、企業版ふるさと納税という制度を使って資金を集め、企業と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たしている。
これは従来の「チームが自前でアリーナを建設・改修する」モデルとは異なるアプローチです。
公共施設を活用し、自治体が主導し、複数の企業が協力する。このスキームは、他の地域のスポーツ振興にも示唆を与えるかもしれません。
ただし、いくつかの問いも残ります。
- この36億円の投資は、将来的に回収できるのか？（事業性の視点）
- 他のチーム・他の地域でも同じ方法が使えるのか？（再現性の問題）
- 地域にとってのリターンは何か？（社会的価値の測定）
これらの答えは、数年後に見えてくるのでしょう。
2026年9月完成予定｜36億円改修が示すスポーツビジネスの未来
改修工事は2025年8月4日から始まり、2026年8月31日まで続きます。工事期間中の2025-26シーズン、島根スサノオマジックは出雲市のカミアリーナ（島根県立浜山体育館）で試合を行う予定です。
そして2026年9月、新しい松江市総合体育館が完成。Bプレミア開幕を新アリーナで迎えることになります。
この事例を見ていて感じるのは、プロスポーツが「競技だけでは成立しない」時代に入っているということです。
いチームを作る。それだけでは足りない。 観客に快適な環境を提供する。 法人顧客を獲得できる施設を用意する。 映像設備でエンターテインメント性を高める。
「ハコモノ」への投資が必要な理由は、そこにあるのでしょう。
このような大規模投資が、今後のプロスポーツのスタンダードになるのか？
地域、企業、チームの三者がWin-Winになる仕組みは、他の地域でも機能するのか？
島根の事例は、日本のスポーツビジネスの一つの転換点を示しているのかもしれません。
参考
